登記 事項 証明書 とは

成年後見制度とは、判断能力が不十分な方々の法律面や生活面を支援する制度です。成年後見制度には、本人の判断能力が低下してから後見人等を選任する法定後見と、あらかじめ後見を依頼しておき、将来認知症等により判断能力が低下した際に開始する任意後見の２つがあります。 ■法定後見法定後見は本人の判断能力の程度に応じて後見・保...

会社を設立する際には、商業登記が必ず必要です。これは設立時の最初だけでなく、経営をしていくにあたって何か会社の情報に変更が生じた際には変更が必要となります。登記手続きは、必要書類も多く、法務局への申請も手間がかかります。また、所定の期日までに登記手続きを行わなければ、100万円以下の過料という制裁を受けたりします...

会社を解散して消滅させるには、二段階で三つの登記が必要です。まずは、解散登記と清算人選任登記が必要です。解散登記をすることで、事業をやめたということを対外的に示します。そして、会社は清算手続きに移行しますが、この清算手続きを遂行する役員として、清算人を選任し、その登記を行います。一般的には、解散と清算人の選任の株...

会社の役員が変わった、本店所在地が変わったなど、会社の情報に変更が生じた際には、変更登記が必要です。商業登記は、会社の情報を対外的に示して信用を維持するために、正確な情報を示していることが重要です。 変更の例として、取締役が辞任したとき、株券発行会社が株券の発行を廃止する場合、株式会社が合同会社、合資会社、合名会...

合同会社や株式会社、一般社団法人を設立する際には、設立登記を行わなければなりません。この登記をすることで法人になることができます。登記には、商号や本社所在地、代表取締役の情報、事業目的などを記載することが必要です。これらを記載して対外的に公表することで、会社の信用を得ることができ、取引を行うにも双方安心して進める...

住宅ローンや不動産担保ローンなどを借りる際には、まず、登記簿に不動産の所有者が明示されている必要があります。所有権保存登記や所有権移転登記などがしっかり行われているか、確認をしておきましょう。 次に、抵当権設定登記も必要となります。抵当権設定登記をすることで、債務者が返済不能になった時には、金融機関は担保とした不...

したがって、所有者が変更したことを示すため、所有権移転登記をしなければなりません。相続の際に必要となる登記のため、相続登記といいます。相続登記は速やかに行うべきものですが、義務ではなく、期間制限もないため、ついつい放置してしまうことも少なくありません。しかし、相続登記を行わず放置しておくとさまざまなデメリットがあ...

建物を新築した際には所有権保存登記、中古の不動産を購入した際には所有権移転登記が必要になります。所有権保存登記とは、所有権の登記のない不動産について最初に行われる登記のことをいいます。例えば、自身の土地に新しく建物を建築した場合、建売住宅や新築マンションを購入した場合に行われます。 一方で所有権移転登記とは、既に...

本人の保護を目的とする後見制度では、後見監督人等の監視が行き届いている反面、積極的な資産運用を行うことは困難です。これに対し、家族信託では契約次第で柔軟かつ積極的な財産管理が可能になります。既存の財産を安全に保護したい方には後見制度を、相続税対策や投資といった積極的な財産管理を希望する方には家族信託がおすすめです...

これに加えて、申立人の戸籍謄本、本人の戸籍謄本・住民票・診断書・後見登記がないことの証明書、候補者の住民票が必要になります。 司法書士中野三郎事務所では、大阪市北区で法務相談を承っております。大阪、京都南部、奈良北部、和歌山北部にお住まいの方で、遺言や遺産相続、不動産登記、成年後見、会社設立手続きでお悩みの方は気...

例えば後見開始の審判を申立てる場合、必要書類として、申立書、本人の戸籍謄本・住民票本人の診断書・情報シート・健康状態資料・財産に関する資料・後見登記がされていないことの証明書、成年後見人候補者の住民票などが必要になります。司法書士に手続きの進め方を相談したり、書類の作成を依頼したりすることによって、慣れない手続き...

信託とは、財産の管理や運用を委任することをいいます。家族信託と民事信託の区別については様々な見解がありますが、ここでは、信託銀行や信託会社に信託報酬を支払って委任するものを民事信託、家族や親せき等の信頼の置ける相手に委任するものを家族信託と呼びます。 ■メリットとデメリット〇民事信託民事信託のメリットとしては、投...

贈与とは、人の死亡により、その権利・義務が相続人に承継されることをいいます。生前贈与とは、生前のうちに無償で財産を譲渡することをいいます。贈与税は相続税と比べて税率が高いため、生前贈与の方が相続より高く課税されるのが原則です。しかし、生前贈与のやり方次第では、税金を節約することも可能です。 ■孫への生前贈与孫に対...

他方で、自筆証書遺言と比べれば作成に時間がかかること、数万円単位の手数料がかかることはデメリット言えます。 〇秘密証書遺言秘密証書遺言には、遺言内容を自分だけの秘密にできる点、安全に保管できる点にメリットがあります。他方、自筆証書遺言と比べて時間・費用がかかる点、公正証書遺言と異なり遺言内容の有効性は保証されない...

■死亡後の口座凍結とは口座の名義人が死亡したのち、その口座が凍結され、現金を下ろすことはもちろん、引き落としや振り込みなども一切できなくなることがあります。これは、相続人の誰かが口座凍結を銀行に申請することによって生じます。口座凍結をする理由としては、相続財産として何が課税対象なのか線引きを明確にすることや、相続...

相続人の印鑑証明書相続関係説明図金融機関の書類 〇登記に必要な書類被相続人の戸籍謄本・住民票相続人の戸籍謄本・住民票遺産分割協議書相続人の印鑑証明書不動産関係書類委任状 〇相続税の申告に必要な書類被相続人の戸籍謄本・住民票相続人の戸籍謄本・住民票相続人の戸籍の附票相続人の印鑑証明書不動産関係書類有価証券関係書類

司法書士中野三郎事務所では、大阪市北区で法務相談を承っております。 遺言を行うことには、このようなコストを節約できるというメリットもあります。大阪、京都南部、奈良北部、和歌山北部にお住まいの方で、遺言や遺産相続、不動産登記、成年後見、会社設立手続きでお悩みの方は気軽にお問い合わせください。