財産 放棄 とは

成年後見制度とは、判断能力が不十分な方々の法律面や生活面を支援する制度です。成年後見制度には、本人の判断能力が低下してから後見人等を選任する法定後見と、あらかじめ後見を依頼しておき、将来認知症等により判断能力が低下した際に開始する任意後見の２つがあります。 ■法定後見法定後見は本人の判断能力の程度に応じて後見・保...

信託とは、財産の管理や運用を委任することをいいます。家族信託と民事信託の区別については様々な見解がありますが、ここでは、信託銀行や信託会社に信託報酬を支払って委任するものを民事信託、家族や親せき等の信頼の置ける相手に委任するものを家族信託と呼びます。 ■メリットとデメリット〇民事信託民事信託のメリットとしては、投...

贈与とは、人の死亡により、その権利・義務が相続人に承継されることをいいます。生前贈与とは、生前のうちに無償で財産を譲渡することをいいます。贈与税は相続税と比べて税率が高いため、生前贈与の方が相続より高く課税されるのが原則です。しかし、生前贈与のやり方次第では、税金を節約することも可能です。 ■孫への生前贈与孫に対...

なお、現在では①の要件について例外が認められ、財産目録の部分についてはパソコン等の方法で作成して添付してもよいとされています。ただしその場合、添付した１頁ごとに署名・押印を添えることが必要になります。 〇公正証書遺言公正証書遺言は、証人２人とともに公証役場に行き、公証人に遺言の趣旨を口授し、公証人の筆記した遺言に...

■死亡後の口座凍結とは口座の名義人が死亡したのち、その口座が凍結され、現金を下ろすことはもちろん、引き落としや振り込みなども一切できなくなることがあります。これは、相続人の誰かが口座凍結を銀行に申請することによって生じます。口座凍結をする理由としては、相続財産として何が課税対象なのか線引きを明確にすることや、相続...

〇相続放棄… ■相続放棄・限定承認について相続におけるそれぞれの方法をふまえ、相続放棄・限定承認の異なる点を比較してご説明します。 まず、相続放棄はすべての遺産の相続権利を放棄してしまうため、残したい遺産を残すことができません。これに対し、限定承認をすればプラスの財産が多い場合にはその分を相続して残すことができま...

相続人・相続財産の調査相続放棄・限定承認所得税の準確定申告（亡くなった人の住所地の税務署） 〇相続発生後10か月以内の手続き遺産分割協議書の作成相続税の申告（亡くなった人の住所地の税務署） 〇相続発生後1～5年以内の手続き遺留分侵害額の請求遺族年金の受給申請（各共済会）相続税の更生の請求 ■相続手続きに必要な書類...

確かに報酬等の費用は多少かかりますし、近年ではオンライン上で手続きを行うこともできるため、依然と比べて自分で手続きを行うことも容易とはいえます。しかし、煩雑な作業を委託することで、会社経営に必要な業務に専念することができるので、メリットは大きいといえます。 お困りの際は、司法書士中野三郎事務所までご連絡ください。...

清算手続きは、会社の財産を換価して、株主に会社財産を分配する手続きをいいます。清算手続きの間に、債権を回収し、借入金などの債務がある場合には弁済が必要です。清算手続きが終わったのちに、清算登記をします。これによって会社が消滅します。登記手続きは、会社の登記内容に変更があってから、2週間以内に登記申請しなければなり...

そうはいっても、会社の経営で多忙な中、事務手続きを正確に行うことは難しいともいえます。そこで、登記に関しては司法書士に依頼することをおすすめします。 お困りの際は、司法書士中野三郎事務所までご連絡ください。当事務所は、大阪、京都、奈良、和歌山などの都道府県のうち、主に、西天満、東大阪市、堺市、八尾氏、日向市、宇治...

抵当権解除証明書とは、ローン完済後金融機関から送られる書類です。住宅ローンの完済完了を証明する書類です。また、登記事項証明とは、不動産の登記簿上の登録内容を確認するための書類であり、法務局に自分で申請して取得します。最近ではオンラインで申請して取得することも可能です。そのほかにも必要な書類が多々あるので、手続きの...

相続登記をしていないということは、対外的には不動産の所有者が定まっていないことになります。そのため、不動産の処分ができなくなってしまうのです。相続が開始すると、必要な手続きも多く心身共に疲弊していることと思います。そこで、事務手続き等は専門家に依頼することをお勧めします。 また、現在、法務局では長期間相続登記がさ...

所有権保存登記とは、所有権の登記のない不動産について最初に行われる登記のことをいいます。例えば、自身の土地に新しく建物を建築した場合、建売住宅や新築マンションを購入した場合に行われます。 一方で所有権移転登記とは、既に所有権の登記がされている不動産について、売主から買主へ所有権が移転したことを表すための登記です。...

申立にあたって作成する必要があるとしては、申立書、申立事情説明書、親族関係図、親族の意見書、後見人候補者事情説明書、財産目録、相続財産目録、収支予定表があります。これらは家庭裁判所で書式を受け取ることもできますし、裁判所ホームページでダウンロードすることもできます。これに加えて、申立人の戸籍謄本、本人の戸籍謄本・...

例えば後見開始の審判を申立てる場合、必要書類として、申立書、本人の戸籍謄本・住民票本人の診断書・情報シート・健康状態資料・財産に関する資料・後見登記がされていないことの証明書、成年後見人候補者の住民票などが必要になります。司法書士に手続きの進め方を相談したり、書類の作成を依頼したりすることによって、慣れない手続き...

遺言書を作成することにより、血縁関係のない人に相続させたい、特定の親族に多く財産を相続させたい、誰に何を相続させるかを具体的に指定したい等、自身の意思に沿った遺産相続を実現できます。 ■相続トラブルを避けることができる遺言のない相続では、民法上定められた相続人・相続割合をもとに、土地や建物、銀行預金といった具体的...