遺産分割協議書 必要書類 法務局

これでは不動産管理も容易でないうえ、いざ登記を移転するときになっても、必要書類が増え手続きが煩雑になってしまいます。 第二に、不動産の売却や担保提供ができなくなってしまいます。相続登記をしていないということは、対外的には不動産の所有者が定まっていないことになります。そのため、不動産の処分ができなくなってしまうので...

■遺産分割協議書を作成する意味遺産分割協議とは、相続財産の分配方法を決定する話し合いのことをいいます。そして、その結果を書面にまとめたもののことを遺産分割協議書といいます。遺産分割協議書は遺産分割協議の成立要件ではありません。したがって、遺産の分配方法について共同相続人全員の合意さえ得られれば、遺産分割協議書を作...

また、12年間登記に変更がない会社はみなし解散として、法務局登記官により解散登記がされてしまう場合もあるため、将来のことを踏まえて解散か休眠かを選択することも重要です。 お困りの際は、司法書士中野三郎事務所までご連絡ください。当事務所は、大阪、京都、奈良、和歌山などの都道府県のうち、主に、西天満、東大阪市、堺市、...

これらを用いて法務局で申請します。そして、設立に際しては、いくらか費用が掛かります。定款認証代や印紙代、登録免許税などです。電子認証対応によって、定款印紙代を削減することができます。また、株式会社と合同会社とでかかる費用や手続きが少し異なるので注意が必要です。 お困りの際は、司法書士中野三郎事務所までご連絡くださ...

抹消登記は、設定登記と同様に法務局での手続きで行うことができます。その際には、登記済証または登記識別情報、抵当権解除証書、申請書などの書類が必要です。 抵当権解除証明書とは、ローン完済後金融機関から送られる書類です。住宅ローンの完済完了を証明する書類です。また、登記事項証明とは、不動産の登記簿上の登録内容を確認す...

不動産登記は法務局で行うことができます。登記の際には、登記済証や印鑑証明書その他必要な書類があるため、事前に準備が必要です。加えて、登録免許税も発生します。また、手続きは専門的であるため、司法書士に依頼して代理申請してもらうことが多いです。 お困りの際は、司法書士中野三郎事務所までご連絡ください。当事務所は、大阪...

登記は法務局で手続きすることができます。自分で行うことも可能ですが、提出書類も多く、手続きが煩雑なため、失敗することなく手続きを完了するには少し不安があります。そこで、登記をする際は、不動産登記の専門家である司法書士にご相談しましょう。 お困りの際は、司法書士中野三郎事務所までご連絡ください。当事務所は、大阪、京...

利用する制度が決まったら、申立書と必要書類を作成・準備して家庭裁判所に提出します。これらは家庭裁判所に持参しても構いませんし、郵送でも構いません。提出が完了すると、家庭裁判所や後見センターで本人・親族・後見人候補者への事情聴取が行われ、審判へと進んでいきます。 ■後見制度申立て手続きの必要書類申立にあたって作成す...

例えば後見開始の審判を申立てる場合、必要書類として、申立書、本人の戸籍謄本・住民票本人の診断書・情報シート・健康状態資料・財産に関する資料・後見登記がされていないことの証明書、成年後見人候補者の住民票などが必要になります。司法書士に手続きの進め方を相談したり、書類の作成を依頼したりすることによって、慣れない手続き...

2020年7月からは自筆証書遺言を法務局で保管する制度も開始しているので、保管に不安がある方は活用しましょう。 〇公正証書遺言公正証書遺言では公証人と共同で手続を行うため、形式不備により遺言が無効となるリスクがほとんどなく、また、保管上の安全性も確保されているというメリットがあります。また、自筆証書遺言では必要と...

・遺言書または遺産分割協議書 もっとも、こうした凍結口座の解除における注意点としては、相続人全員の戸籍謄本を収集することに関し多くの時間や労力を要するといった点があげられます。 2019年7月からは、金融機関に申し出ることにより、一金融機関当たり150万円を上限に被相続人の口座からお金を引き出せる「仮払い制度」と...

遺産分割協議書の作成相続税の申告（亡くなった人の住所地の税務署） 〇相続発生後1～5年以内の手続き遺留分侵害額の請求遺族年金の受給申請（各共済会）相続税の更生の請求 ■相続手続きに必要な書類また、相続手続きには以下のような書類が必要となります。 〇金融関係で必要な書類被相続人の戸籍謄本・住民票相続人の戸籍謄本・住...

遺産分割協議書とは、遺産分割についての話し合いの結果を書面に記載したものです。相続財産のうち、どの財産を誰に承継するかを記載し、不動産や預貯金、株式などすべての財産について作成されるのが一般的です。もっとも、「不動産のみ」に限定して作成することもできます。 遺産分割協議書の書き方について、法律で定められた様式など...