■相続とは
相続とは、ある方が亡くなったときに、その方が生前所有されていた財産を引き継ぐことをいいます。
相続の対象となる財産としては、不動産や現金、自動車、株や、借金など、プラスの財産とマイナスの財産がどちらも含まれます。
この時、亡くなった方を被相続人、財産を引き継がれる方を相続人といいます。

■相続の種類
遺産の中には、相続人にとって経済的にプラスとなるもの、マイナスとなるものがあるため、以下の異なる相続の方法が存在します。

〇単純承認…すべての遺産を相続すること
〇限定承認…遺産の中でプラスの財産によりマイナスの財産（借金など）の弁済を行い、プラスの財産が残った場合に相続すること
〇相続放棄…遺産の相続権利を放棄すること

■遺言とは
遺言とは、遺産の分配方法等を定める意思表示のことをいいます。

有効な遺言を行えば、誰にどのくらいの割合で相続させるのか等の相続方法を指定することができます。また、特定の財産を特定の相続人に取得させることも可能になります。

こうした法的効力を発生させるには、民法上定められた方式にしたがって遺言を作成する必要があります。この方式には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類があります。

■相続に向けた生前対策
相続に向けて準備できることは、遺言だけではありません。例えば認知症への対策として、民事信託があります。

信託とは財産の管理や運用を依頼することをいい、このうち営利目的のものは商事信託、非営利で行われるものは民事信託と呼ばれます。

■成年後見制度とは
成年後見制度とは、認知症等により判断能力が不十分な方々を、法律面や生活面でサポートする制度をいいます。

成年後見制度には法定後見・任意後見の2種類があり、後見人の選任方法や後見人の権限に違いがあります。また、法定後見は本人の判断能力の程度に応じて、後見・保佐・補助に分かれます（追加）。

■成年後見制度を利用するメリット
成年後見制度を利用することのメリットは、本人の自由な意思を尊重しつつ、財産等を保護できるという点です。

例えば、後見人は必要に応じて取消権を行使することが可能になります。

土地や建物、不動産取引の際必ず必要となるのが不動産登記です。登記は、不動産の権利関係を明確にするという大切な役割を有しています。自己が所有者ということを第三者に示すための、所有権保存登記や所有権移転登記、抵当権が付されていることを示す抵当権設定登記などがあります。登記を怠ると、第三者との間でトラブルに巻き込まれることがあるので、早めに登記をしましょう。

法務局で手続きを行うことで登記をすることができます。もっとも登記には多くの書類を要し、手続きも煩雑ですので、不動産登記の専門家である司法書士に依頼することをおすすめします。

登記において会社の情報を記すことで、その信用を維持し、取引の安全を図ることにもつながります。
商業登記の手続きには、以下のようなものがあります。
・設立登記
・商号変更登記
・役員変更登記
・本店移転登記
・解散登記
変更登記を怠ると過料に処せられる可能性もあります。変更登記は怠らずにしましょう。しかし、登記には手間も時間もかかります。そのため、経営を行いながら手続きを行うのは難しいと感じる人もいるでしょう。そこで、登記をする際には、登記の専門家である司法書士にご相談することをおすすめします。