相続人 申告 登記

したがって、遺産の分配方法について共同相続人全員の合意さえ得られれば、遺産分割協議書を作成しなくても、相続財産の分割の効果が発生します。しかし、合意内容を書面でまとめておかないと、後になって合意に反する相続人が出てきた時に法的な対処が困難になります。また、相続登記や相続税申告等、遺産分割協議書の提出が必要になる手...

日、相続登記の義務化に伴い、新たに相続人申告登記の制度が創設されました。この記事では、相続人申告登記制度が創設された背景や、制度の特徴、メリットとデメリットについて解説します。相続人申告登記について相続人申告登記は、相続登記の義務を履行するための簡易な方法として新設された制度です。相続人申告登記の特徴は？相続人申...

会社を解散して消滅させるには、二段階で三つの登記が必要です。まずは、解散登記と清算人選任登記が必要です。解散登記をすることで、事業をやめたということを対外的に示します。そして、会社は清算手続きに移行しますが、この清算手続きを遂行する役員として、清算人を選任し、その登記を行います。一般的には、解散と清算人の選任の株...

相続によって不動産を承継すると、所有者が被相続人から相続人に変わります。したがって、所有者が変更したことを示すため、所有権移転登記をしなければなりません。相続の際に必要となる登記のため、相続登記といいます。相続登記は速やかに行うべきものですが、義務ではなく、期間制限もないため、ついつい放置してしまうことも少なくあ...

贈与とは、人の死亡により、その権利・義務が相続人に承継されることをいいます。生前贈与とは、生前のうちに無償で財産を譲渡することをいいます。贈与税は相続税と比べて税率が高いため、生前贈与の方が相続より高く課税されるのが原則です。しかし、生前贈与のやり方次第では、税金を節約することも可能です。 ■孫への生前贈与孫に対...

遺言のない場合の相続では、民法にしたがって相続人（相続する人）と相続分（相続できる割合）が決定し、相続人の協議により遺産分割が行われます。これに対し遺言のある場合の相続では、遺言にしたがって相続人や相続割合、遺産分割方法が決定します。遺言書を作成することにより、血縁関係のない人に相続させたい、特定の親族に多く財産...

相続と混同されている方も多くいらっしゃいますが、相続は被相続人（相続される人）が死亡した時に発生するため、「生前」の話なのか、「死後」の話なのかで、生前贈与と相続は異なります。この生前贈与を行うことにはさまざまなメリットやデメリットが存在しますので、以下でこれらについてご説明いたします。■ 生前贈与をするメリット...

遺留分減殺請求（遺留分侵害額請求）とは、相続をする上で、ある遺言内容によって特定の相続人に本来相続されるはずだった相続分（法定相続分）が相続されないことになった場合に、一定範囲の法定相続人（民法1042条）が最低限の遺産相続を受けることができる権利を有しており、それを請求することを言います。なお、遺留分減殺請求は...

遺留分侵害額請求権とは、相続人の最低限の取り分である遺留分を侵害した際に、請求できるものです。法改正以前は遺留分減殺請求権とされていましたが、民法改正により、請求権の名称や内容が変わりました。相続人それぞれが有する遺留分の範囲で金銭的請求ができます。もっとも、遺留分侵害額請求には時効があります。時効の期間が経過す...

相続登記とは、相続に伴って、土地や建物といった不動産の名義が変わる際に行うものです。具体的には、被相続人（故人）の名義となっていた登記を、新たに相続する相続人の名義に変更する手続きのことをいいます。手続きの際には、必要書類や申請書を準備の上、法務局において相続登記の申請を行う必要があります。これまでは、相続登記の...

日から、相続登記の義務化がスタートしました。相続によって不動産を取得した人は、取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をする必要があります。この記事では、相続登記の義務化は、過去の相続分も対象になるのか、そして相続登記をしないで放置しておくとどのようなリスクがあるのか解説します。なぜ相続登記が義務化されるのか？...

②遺言者と相続人の続柄が分かる戸籍謄本遺言者と相続人の続柄が分かる戸籍謄本が必要です。相続人が配偶者や子の場合は、遺言者本人の現在の戸籍謄本で分かる場合がありますが、別途続柄が分かる戸籍謄本が必要です。例えば姪や甥に相続させたい財産があるなら、結婚前の戸籍謄本（両親のどちらかが筆頭者になっている戸籍謄本）と遺言者...

会社を設立する際には、商業登記が必ず必要です。これは設立時の最初だけでなく、経営をしていくにあたって何か会社の情報に変更が生じた際には変更が必要となります。登記手続きは、必要書類も多く、法務局への申請も手間がかかります。また、所定の期日までに登記手続きを行わなければ、100万円以下の過料という制裁を受けたりします...

会社の役員が変わった、本店所在地が変わったなど、会社の情報に変更が生じた際には、変更登記が必要です。商業登記は、会社の情報を対外的に示して信用を維持するために、正確な情報を示していることが重要です。 変更の例として、取締役が辞任したとき、株券発行会社が株券の発行を廃止する場合、株式会社が合同会社、合資会社、合名会...

合同会社や株式会社、一般社団法人を設立する際には、設立登記を行わなければなりません。この登記をすることで法人になることができます。登記には、商号や本社所在地、代表取締役の情報、事業目的などを記載することが必要です。これらを記載して対外的に公表することで、会社の信用を得ることができ、取引を行うにも双方安心して進める...

そして、ローンを完済した後は、抵当権抹消登記手続きを行い、抵当権の抹消をしましょう。これは、ローンを借りた人が自分で行わなければなりません。抵当権を抹消しないままでは、新しく不動産を担保にローンを組むことができなくなってしまいますし、経済的信用にもかかわります。抹消登記は、設定登記と同様に法務局での手続きで行うこ...

住宅ローンや不動産担保ローンなどを借りる際には、まず、登記簿に不動産の所有者が明示されている必要があります。所有権保存登記や所有権移転登記などがしっかり行われているか、確認をしておきましょう。 次に、抵当権設定登記も必要となります。抵当権設定登記をすることで、債務者が返済不能になった時には、金融機関は担保とした不...

建物を新築した際には所有権保存登記、中古の不動産を購入した際には所有権移転登記が必要になります。所有権保存登記とは、所有権の登記のない不動産について最初に行われる登記のことをいいます。例えば、自身の土地に新しく建物を建築した場合、建売住宅や新築マンションを購入した場合に行われます。 一方で所有権移転登記とは、既に...

司法書士中野三郎事務所では、大阪市北区で法務相談を承っております。 大阪、京都南部、奈良北部、和歌山北部にお住まいの方で、遺言や遺産相続、不動産登記、成年後見、会社設立手続きでお悩みの方は気軽にお問い合わせください。

これに加えて、申立人の戸籍謄本、本人の戸籍謄本・住民票・診断書・後見登記がないことの証明書、候補者の住民票が必要になります。 司法書士中野三郎事務所では、大阪市北区で法務相談を承っております。大阪、京都南部、奈良北部、和歌山北部にお住まいの方で、遺言や遺産相続、不動産登記、成年後見、会社設立手続きでお悩みの方は気...

例えば後見開始の審判を申立てる場合、必要書類として、申立書、本人の戸籍謄本・住民票本人の診断書・情報シート・健康状態資料・財産に関する資料・後見登記がされていないことの証明書、成年後見人候補者の住民票などが必要になります。司法書士に手続きの進め方を相談したり、書類の作成を依頼したりすることによって、慣れない手続き...

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これは、相続人の誰かが口座凍結を銀行に申請することによって生じます。口座凍結をする理由としては、相続財産として何が課税対象なのか線引きを明確にすることや、相続人間での持ち逃げなどを防ぐことなどが考えられます。 ■死亡後に凍結された口座を解除するには死亡後に凍結された口座の解除手続きを行う上で必要な書類としては、各...

相続の際、遺産の中には、相続人にとって経済的にプラスとなるもの（車や家具、株など）、マイナスとなるもの（借金など）があるため、以下の異なる相続の方法が存在します。 〇単純承認…〇限定承認…〇相続放棄… ■相続放棄・限定承認について相続におけるそれぞれの方法をふまえ、相続放棄・限定承認の異なる点を比較してご説明しま...

以上の方法のうち、遺言による相続については、遺留分を侵害しない程度において、被相続人が遺言の中で自由に相続人を指定し、相続させる遺産を決定することができます。 ■法定相続人の範囲と相続順位しかしながら、法定相続と分割協議による相続については、民法により誰が相続人となりうるかが決まっています。この相続人のことを、法...

遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人に認められた最低限度の遺産取得分をいいます。被相続人が遺言を作成していた場合、相続は遺言書の記載にしたがって行われることになりますが、遺言の内容によっては相続人の取り分が極端に少なくなってしまうことがあります。そこで、残された相続人を保護するため、一定の相続分を保障したのが遺留...

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遺産分割協議書の書き方について、法律で定められた様式などはありませんが、不動産の表示は、登記事項証明書を見て正確に記載しなければなりません。遺産分割協議書の作成に定まった様式が無いとしても、不備がある書面では受理されない場合もあります。そこで、遺産分割協議書の作成は司法書士に相談することをおすすめします。 相続に...

相続放棄とは、相続人が被相続人の権利や義務の承継を拒否する意思表示のことです。被相続人の生前の借金を承継したくない場合等に、相続人が相続放棄することで承継の拒否の意思表示をすることができます。もっとも、すべての場合に相続放棄ができるわけではありません。そこで、どのような場合に相続放棄ができないのか、具体的事例と併...

会社の登記簿には、代表取締役の氏名および住所、その他取締役や監査役などの役員の氏名が記載されています。役員に関して変更があった場合には、変更登記の申請が必要です。具体的には、役員の新任、退任、再任、辞任、解任があった場合です。役員変更登記の期限はいつなのか、詳しく見ていきましょう。役員変更登記の期限株式会社の場合...

信託財産に不動産が含まれている場合には、信託登記の申請の手続きを法務局にて行います。また、財産管理を行うための専用の銀行口座を設けることになります。これは、受託者自身の財産とは別に、委託者に財産を管理する必要があるためであり、信託口座を作成することができる金融機関において、手続きを行う必要があります。遺言・生前対...

相続においては、故人のことを「被相続人」といい、被相続人の権利や義務を承継する人のことを「相続人」といいます。故人の遺産については、遺言書がある場合、原則としてその記載内容が優先され、遺産が引き継がれます。遺言書がないケースにおいて相続人が複数人いる場合、遺産をどのようにして分け合うのかという「遺産分割」について...