不動産登記 自分 で

これは、ローンを借りた人が自分で行わなければなりません。抵当権を抹消しないままでは、新しく不動産を担保にローンを組むことができなくなってしまいますし、経済的信用にもかかわります。抹消登記は、設定登記と同様に法務局での手続きで行うことができます。その際には、登記済証または登記識別情報、抵当権解除証書、申請書などの書...

一方で所有権移転登記とは、既に所有権の登記がされている不動産について、売主から買主へ所有権が移転したことを表すための登記です。土地を購入したときや、中古の家を購入したときなどに行われます。登記をすることで、第三者に、自分が所有者だということを明確に表すことができます。それにより、売買や賃貸、相続や贈与を円滑に進め...

家族信託と民事信託の区別については様々な見解がありますが、ここでは、信託銀行や信託会社に信託報酬を支払って委任するものを民事信託、家族や親せき等の信頼の置ける相手に委任するものを家族信託と呼びます。 ■メリットとデメリット〇民事信託民事信託のメリットとしては、投資銀行や投資会社が財産を管理するため安定的な管理が期...

生前贈与とは、生前のうちに無償で財産を譲渡することをいいます。贈与税は相続税と比べて税率が高いため、生前贈与の方が相続より高く課税されるのが原則です。しかし、生前贈与のやり方次第では、税金を節約することも可能です。 ■孫への生前贈与孫に対する生前贈与は、相続税を節約するための有効な方法です。人が死亡すると相続が発...

なお、現在では①の要件について例外が認められ、財産目録の部分についてはパソコン等の方法で作成して添付してもよいとされています。ただしその場合、添付した１頁ごとに署名・押印を添えることが必要になります。 〇公正証書遺言公正証書遺言は、証人２人とともに公証役場に行き、公証人に遺言の趣旨を口授し、公証人の筆記した遺言に...

会社を解散して消滅させるには、二段階で三つの登記が必要です。まずは、解散登記と清算人選任登記が必要です。解散登記をすることで、事業をやめたということを対外的に示します。そして、会社は清算手続きに移行しますが、この清算手続きを遂行する役員として、清算人を選任し、その登記を行います。一般的には、解散と清算人の選任の株...

会社の役員が変わった、本店所在地が変わったなど、会社の情報に変更が生じた際には、変更登記が必要です。商業登記は、会社の情報を対外的に示して信用を維持するために、正確な情報を示していることが重要です。 変更の例として、取締役が辞任したとき、株券発行会社が株券の発行を廃止する場合、株式会社が合同会社、合資会社、合名会...

この登記をすることで法人になることができます。登記には、商号や本社所在地、代表取締役の情報、事業目的などを記載することが必要です。これらを記載して対外的に公表することで、会社の信用を得ることができ、取引を行うにも双方安心して進めることができます。近年では商業登記に基づく電子認証制度によって電子証明書を発行すること...

抵当権設定登記をすることで、債務者が返済不能になった時には、金融機関は担保とした不動産を優先的に差し押さえる権利を持ちます。ローンを完済した際には、抵当権抹消登記を行いましょう。抵当権が付されたまま放置していると、トラブルに巻き込まれてしまう可能性もあります。不動産登記は法務局で行うことができます。登記の際には、...

相続登記は速やかに行うべきものですが、義務ではなく、期間制限もないため、ついつい放置してしまうことも少なくありません。しかし、相続登記を行わず放置しておくとさまざまなデメリットがあります。 第一に、権利関係の複雑化です。相続が開始してから相続登記を行うまでの間、その不動産は相続人間で共有している状態になります。

後見制度や家族信託は、財産管理を委任する制度であり、認知症対策の目的で利用されることが多いという点では共通しています。後見制度は裁判所での手続きを経て開始する手続きであり、後見人等が本人の法律行為を取り消すなどして財産を保護します。これに対し、家族信託は委託者・受託者の契約により開始する手続きで、契約に応じた柔軟...

これらは家庭裁判所に持参しても構いませんし、郵送でも構いません。提出が完了すると、家庭裁判所や後見センターで本人・親族・後見人候補者への事情聴取が行われ、審判へと進んでいきます。 ■後見制度申立て手続きの必要書類申立にあたって作成する必要があるとしては、申立書、申立事情説明書、親族関係図、親族の意見書、後見人候補...

成年後見を司法書士に相談することには、①具体的な状況に応じた最適な選択肢を知ることができる、②各種手続きを行う時間と手間を節約できるという２つのメリットがあります。 ■具体的な状況に応じた最適な選択肢を知ることができる成年後見には法定後見と任意後見があり、法定後見はさらに後見・保佐・補助の３つに分かれます。そして...

成年後見制度とは、判断能力が不十分な方々の法律面や生活面を支援する制度です。成年後見制度には、本人の判断能力が低下してから後見人等を選任する法定後見と、あらかじめ後見を依頼しておき、将来認知症等により判断能力が低下した際に開始する任意後見の２つがあります。 ■法定後見法定後見は本人の判断能力の程度に応じて後見・保...

遺言書を生前に残しておくメリットとして、①自身の意思に沿った遺産相続が可能になること、②相続トラブルを避けることができること、③相続手続きの手間と時間が省けることが挙げられます。 ■自身の意思に沿った遺産相続が可能になる遺言のない場合の相続では、民法にしたがって相続人（相続する人）と相続分（相続できる割合）が決定...

口座の名義人が死亡したのち、その口座が凍結され、現金を下ろすことはもちろん、引き落としや振り込みなども一切できなくなることがあります。これは、相続人の誰かが口座凍結を銀行に申請することによって生じます。口座凍結をする理由としては、相続財産として何が課税対象なのか線引きを明確にすることや、相続人間での持ち逃げなどを...

まず、相続放棄はすべての遺産の相続権利を放棄してしまうため、残したい遺産を残すことができません。これに対し、限定承認をすればプラスの財産が多い場合にはその分を相続して残すことができます。次に、相続放棄は放棄を望む相続人が単独で行うことができる手続きとなるため、相続放棄は比較的手軽に行うことができます。これに対し、...

■相続できる人は誰？相続には、主に以下の3つの方法が存在します。 ・法定相続・遺言による相続・分割協議による相続 以上の方法のうち、遺言による相続については、遺留分を侵害しない程度において、被相続人が遺言の中で自由に相続人を指定し、相続させる遺産を決定することができます。 ■法定相続人の範囲と相続順位しかしながら...

相続は、以下のような流れで行われます。（カッコは各書類の提出先を示しています。 〇相続発生後7日以内死亡届の提出（亡くなった人の本籍地または届出人の住所地の市区町村役場）火葬許可申請書の提出（上と同じ） 〇相続発生後10～14日以内受給権者死亡届の提出（年金事務所または年金相談センター）健康保険・介護保険の資格喪...