会社設立後の登記～役員・理事や会社の本店・支店移転に伴う登記～

会社の役員が変わった、本店所在地が変わったなど、会社の情報に変更が生じた際には、変更登記が必要です。

商業登記は、会社の情報を対外的に示して信用を維持するために、正確な情報を示していることが重要です。

変更の例として、取締役が辞任したとき、株券発行会社が株券の発行を廃止する場合、株式会社が合同会社、合資会社、合名会社になる場合、あるいは合同会社、合資会社、合名会社が株式会社になる組織変更の場合があげられます。

変更登記は、変更があった日の翌日から2週間以内に申請する必要があります(会社法915条1項)。

変更登記を怠ると過料に処せられる可能性もあります。変更登記は怠らずにしましょう。そうはいっても、会社の経営で多忙な中、事務手続きを正確に行うことは難しいともいえます。そこで、登記に関しては司法書士に依頼することをおすすめします。

お困りの際は、司法書士中野三郎事務所までご連絡ください。当事務所は、大阪、京都、奈良、和歌山などの都道府県のうち、主に、西天満、東大阪市、堺市、八尾氏、日向市、宇治市、長岡京市、京田辺市、橿原市、海南市、岩出市を中心にご相談を承っております。

また、商業登記のみならず、相続、遺言、生前対策、成年後見、不動産登記、会社設立についてもお任せください。お気軽にご相談ください。お待ちしております。