会社・法人設立登記の手続きの流れと費用

合同会社や株式会社、一般社団法人を設立する際には、設立登記を行わなければなりません。この登記をすることで法人になることができます。登記には、商号や本社所在地、代表取締役の情報、事業目的などを記載することが必要です。これらを記載して対外的に公表することで、会社の信用を得ることができ、取引を行うにも双方安心して進めることができます。近年では商業登記に基づく電子認証制度によって電子証明書を発行することができます。

設立の際には、設立登記申請書、定款、登録免許税納付用台紙、発起人決定書、代表取締役等の就任承諾書、取締役の印鑑証明書、印鑑届出書、出資金の払込証明書などの書類が必要です。これらを用いて法務局で申請します。

そして、設立に際しては、いくらか費用が掛かります。定款認証代や印紙代、登録免許税などです。電子認証対応によって、定款印紙代を削減することができます。また、株式会社と合同会社とでかかる費用や手続きが少し異なるので注意が必要です。

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